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債務整理

  • 「毎月の返済が厳しく、生活が苦しい」
  • 「借金を整理して、再出発したい」

このような方は債務整理の手続きを取ることをお勧めします。当事務所の弁護士が、あなたの再出発を全力でサポートします。

消費者金融会社のキャッシングや信販会社のカードショッピング、住宅ローンや自動車ローンなどの債務の他、連帯保証債務や相続債務など、整理が必要になる債務はさまざまです。

当事務所では、これら債務の整理の方法として、自己破産や個人再生、任意整理といったすべての方法をご提供しております。

また、違法な金利を前提として、過去に返済しすぎたお金を返すよう請求する過払金の請求もお受けしております。借りて返す、といった自転車操業状態になる前に、ぜひ一度ご相談ください。

ご相談を受けた弁護士が、詳しいお話をよく聞き、どのような手続きがあなたに見合った債務整理方法かを、各手続きのメリット・デメリットを考慮して判断いたします。

なお、具体的な手続きや処理については、個別の事情により変わってきますので詳細はご相談時にお問合せください。

主な手続きの説明

自己破産とは

収入が少なかったり、病気で働けなかったりして、借金の返済が不可能となり、将来的にも返せる見込みがない場合に、裁判所に申し立てをして、借金を免除してもらい、破綻した生活を立て直すための制度です。

財産がある方は、裁判所が「破産管財人」を選任して、財産を調査・管理し、これをお金に換えて債権者全員に配当、清算することになります。

その後、裁判所が免責を許可し、確定すれば、基本的に借金の支払い義務が免除されます。

  • ※破産管財人とは、破産した人の財産の管理をし、公平に債権者に配当を行っていく人です。破産管財人が主となって破産の手続きを進めていくことになります。
     なお、破産管財人には通常弁護士がなります。当事務所の弁護士も破産管財人に選任されており、管財業務を行うことがあります。

個人再生とは

継続的に収入を得られる見込みはあるが、借金が多額すぎて、返済ができなくなった場合に、裁判所に申し立てをし、返済総額を少なくして、分割払いをする制度です。

最低限返済しなければならない金額や期間は法律で定められており、それに基づいて再生計画を作成します。

作成した再生計画案は、裁判所が債権者の意見を聞くなどした上で、認可・不認可を決定します。裁判所から認可され、計画どおりの返済を終了すれば、残りの借金は免除されます。

個人再生手続きは、弁護士以外が申立をした場合(司法書士に申立を依頼した場合も含む)、原則として、個人再生委員が選任されます。

個人再生委員は申立をした人の代理人ではなく、中立・公平な立場の人です。

申立をした人と面接して、収支や財産の状況を確認したり、再生計画案を作成する際に助言を行ったりしますが、そのほかにも、申立をした人にとっては不利になる事実(再生の手続を認めるべきでない事情等)が判明した場合には、裁判所に報告することになっています。

そのため、個人再生委員が選任されても、当初自分が期待していた手続結果にはならない可能性もあります。

任意整理とは

裁判所などを通さず、債権者と直接交渉することで、借金の減額や利息のカットなどの返済方法を提案して、和解をすることにより返済を可能にします。

取引期間や返済した金額、契約内容によっては、過払金が発生する場合があります。借金をしている方の多くは、自分が必要以上に払いすぎていることに気づいていません。きちんと返済しているのになかなか借金が減らないと思ったら一度ご相談ください。

過払い金とは~「借金だと思って返済したお金が返ってくる!」

消費者金融やクレジット会社のキャッシングの多くは、利息制限法で決められた利息を超える高金利の利息がついていました。

高金利の利息を利息制限法で定められた利息に基づいて再計算すると、債務総額を圧縮することができたり、場合によっては、過払金(貸金業者へ返済しすぎたお金)が発生したりします。

過払い金が発生した場合は、交渉もしくは訴訟によって、払いすぎたお金を取り戻すことができます。

当事務所では、交渉・訴訟を含め、これまで数多くの過払金の返還請求を行い、回収しております。

主な手続きの説明

  • 個人事業をしているが、破産すると事業を続けられなくなるのか。
  • 住宅ローンがもう少しで払い終わるので、破産して家を失うことは避けたい。なんとか、債務を整理しながらも家を手元に残す方法はないか。
  • 7年前に消費者金融会社からの借金を完済したが、当時の金利が高かったように思う。払い過ぎがないか調べてほしい。もし、払い過ぎたものがあれば返還を請求したい。

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