弁護士　渡邊　健之

令和4年4月1日、改正個人情報保護法が施行されました。個人情報保護法は、平成27年の改正以降、日々変わっていく社会情勢の変化を適切に反映するため、3年ごとに見直しが行われており、今回の改正もこのような観点から行われたものです。

一方、プライバシーポリシーとは、企業ごとに個人情報の取扱いの方針を定めたもので、個人情報を適切に管理していることを対外的に示す機能を有するとともに、個人情報保護法により公表が求められる事項を公表する手段としても用いられます。

このように、個人情報保護法とプライバシーポリシーとは切っても切り離せない関係にありますが、今回の法改正によって、プライバシーポリシーにはどのような影響があるのでしょうか。

大きな影響としては、今回の法改正により、保有個人情報の安全管理措置を具体的に公表することが義務化されました。安全管理措置については、これまでも講じなければならないと法定されてはいましたが、公表が義務にはなっていなかったところ、今回の法改正により公表も要することとなりました。そのほかにも、利用目的の明確化の要請や「仮名加工情報」の新設、本人から個人情報の開示を求められた場合の開示方法として電磁的記録の提供を選択できるようになるなどの改正がありましたので、プライバシーポリシーにおいてもこれらの改正を反映する必要があります。

インターネットで簡単に様々な情報が取得できる現代においては、これらの改正点について適切にプライバシーポリシーに記載することによって、個人情報の管理について適切に行われている企業なのだと認識されるのではないでしょうか。

昨今、個人の権利意識や個人情報に関する関心が高まってきていることからも、法改正のあったこの機会に、制度を充実させるとともに個人情報の取扱いについて企業全体で十分に認識し、個人情報の取扱いについてより一層気を引き締める必要がありそうです。

弁護士　渡邊　健之