弁護士　舛田　雅彦

2017年5月26日、私たちの日常生活や経済活動に密接に関係する民法の改正が国会で可決・成立しました。
法案審議結果

民法は、1896（明治29）年の制定以来、小さな改正は何度かありましたが、契約に関する基本的なルールには手が加えられることなく来ていたので、約120年の年月を経て、ようやく時代の変化に対応した抜本的な改正がなされました。

今回の改正は、契約法の分野を中心としたものですが、それ以外にも私たちの日常に影響を及ぼす変更が数多く含まれており、その改正は約200項目に上ります。法律は、成立しても周知期間が必要なので、すぐに私たちの生活に適用されるものではありません。この改正民法も、3年以内に施行するということなので時間的な余裕は多少ありますが、変更点の中には、既に実務で定着している運用を明文化したというものもありますので、この機会に私たちを取り巻く法律上のルールを再確認してみるのも良いと思います。

弁護士も、今後、新しいルールのもとで業務を行っていくために、改正内容をしっかりと把握する必要がありますが、私たちの生活が改正民法によってどのように変化することになるのか、主な改正点について、弁護士の視点で分かりやすく解説させていただきます。

弁護士　舛田　雅彦