第15回目のテーマは「重要事項説明」です。重説制度の趣旨は消費者の保護にあります。

専門知識を有する宅建士に書面を交付させて消費者に対する説明義務を課すことで、消費者の誤った判断による取引を防止しようとするものです。

重説業務を行うにあたって気をつけるべきポイントは多数ありますが、その全てに通じることは「どうすれば相手方が正しく理解できるか」という視点をもつことに外なりません。

この視点を失って「有利な取引」や「リスクを回避する取引」を最初から追求してしまうとトラブルの元になってしまいます。

まずは、何を説明すべきなのかという点（説明義務の範囲）とどこまで説明する必要があるのか（説明義務の内容）、そして、説明しないとどうなってしまうのか（説明義務違反の事例）についてお話ししたと思います。

なお今回のテーマはボリュームが多いので複数回に分けてシリーズものとして適宜実施していきたいと思います。

不動産業者・建設業者の法律セミナー（第15回）

テーマ	これだけは押さえておきたい 重要事項説明のポイント（１）
日時	第15回　平成30年8月21日（火）　18時～19時半
場所	北海道建設会館　9階　大会議室 （札幌市中央区北4条西3丁目）
講師	札幌総合法律事務所［パートナー弁護士］ 弁護士　田代　耕平（札幌総合法律事務所） 昭和51年生まれ。旭川市出身。法政大学法学部卒。東北大学法科大学院修了。平成19年弁護士登録。不動産トラブル・欠陥住宅訴訟、企業側の労働問題、悪質クレーマー対策、経営戦略法務（事業整理・再生、Ｍ＆Ａ）などの分野に注力。建設・不動産関係の取り扱い件数は多く業界の事情にも精通する。
対象	主に不動産業、建設業向けの内容となります。
定員	70名程度（要申込・参加無料）
お申し込み方法	FAXの場合 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX（011-281-8458）にてお申し込み下さい。 E-mailの場合 標題を「8月21日・建設不動産セミナー」とし、必要事項（事業所名、所在地、TEL、FAX、参加者氏名）をご記入のうえ「seminar@sapporo-sogo-lo.com」までお送り下さい。
主催	札幌総合法律事務所（弁護士：田代 耕平）
後援	公益社団法人北海道宅地建物取引業協会 株式会社北海道建設新聞社
チラシ 申込用紙	セミナーチラシ・参加申込書
お問い合わせ	札幌総合法律事務所　事務局（担当：石川） TEL：011-281-8448 / FAX：011-281-8458 E-MAIL：info@sapporo-sogo-lo.com