この会社を誰に、いつ継がせようか？特に、中小企業では、この「後継ぎ」の問題について頭を悩ませている代表者の方も多いことと思います。

「誰に」事業を承継させるかという観点から言えば、自分の子など身内（親族）への事業承継、従業員の一人に対する事業承継、親族や従業員以外の第三者に対する事業承継がありますが、この点は、会社の状況、取引先や金融機関との関係、他の従業員との関係等の様々な要素を考慮して判断しなければなりませんし、最終的には、株式という財産を移転することになりますので、株式の評価やその取得原資、税務などといった問題も考えなければなりません。

このように、事業承継にあたっては、広範囲にわたる様々な問題をクリアしなければならない一方で、中々、周囲の方に気軽に相談できる事柄でもないと思います。

そこで、弁護士や税理士などの専門家との連携が大切になります。

事業承継は、時間がかかるプロジェクトですので、円滑な事業承継と会社の更なる発展のために、ぜひ、お早めに当事務所へご相談ください。