近時、残業代の請求、解雇無効（解雇されたが、その解雇は無効であるとの請求）といった、雇用関係をめぐる紛争が増えています。経営者も必死ですが、仕事は生活の糧ですので、従業員も必死です。

今、あなたの会社は、法律上定められた基準に従って残業代を払っていますか？

もし、未払い分が請求されたら、遅延損害金の負担を伴うのみならず、訴訟等の対応のために、多くの費用や労力を費やすことになってしまうかもしれません。また、安易に解雇することは大変危険です。

もし、その解雇が「無効」とされたら、慰謝料だけでなく、解雇した日からの賃金までも支払うことになりかねません（その期間、その従業員が働いていなくても、です。）。

このように、人事労務に関する紛争は、会社の負担がとても大きくなる可能性があります。さらに、労働に関する法令は労働者に有利に規定され、解釈も同様ですので、会社側には、非常に苦しい紛争類型といえます。
他の従業員への影響も考えると、会社の損失は莫大になりかねません。

そこで大切なのが、できる限り紛争にならないような手当をしておくことです。

就業規則の作成、見直し、一定の処分をするときの適正な手続きの履践などです。
ぜひ、何も起こらないうちにご相談いただければと思います。