同じ志をもった仲間が集まって会社を作ったものの、その後、具体的な方針で争いになり、それが発展して会社の支配権を巡って争いになった・・・といった話は、結構あるものです。

自分が唯一の株主で、かつ、代表者であるという場合はほとんど問題になりませんが、具体的な経営になんらかの形で関与する株主が複数いる場合には、経営方針の違いから取締役の選任や解任、役員報酬の額、株主総会の開催等に関する争いに発展していく可能性があり、一度、そのような問題が生じると、感情も相まって泥沼化し、社員まで巻き込み、最悪の場合、会社の業務が完全に停止してしまうような事態に至ってしまうことも考えられます。

そこで、経営権を巡る紛争が生じた場合には、早い段階で迅速かつ適切に対処することが必要ですが、大切なのは、直面した問題だけを解決するのみならず、その機会に、会社の基本的な構造や運営方法についても見直し、安定した経営ができる基盤を作ることです。

当事務所は、かかる観点から会社をサポートいたします。他人に言いにくい事柄ですが、早めの対処が大切ですので、ご遠慮なくご相談ください。